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看護師が・・・

ある長期療養型医療施設の女性看護師が、寝たきりで認知症の高齢患者4人の足のつめをはぐ虐待をした。

虐待をした女性看護師は、勤続17年の介護保険病棟責任者である。

弱きものを助ける看護師が弱いものいじめをしていることに腹が立って仕方がない。しかも病棟の責任者である。

今、看護の質が問われている今般、技術面はもちろんのこと、人間性も求められている。
人間性と言われても難しい問題ではある。
完璧な人間はいないが、声掛け1つでその人というものが垣間見れる。

自分は、つねに弱き人に手を差し延べ、時には代弁者となりうる存在でありたい。


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信仰上の理由で輸血を拒否する「エホバの証人」信者への輸血については以前から問題になっているが、今回、日本輸血・細胞治療学会など関連5学会は、15歳未満の患者に対しては、信者である親が拒否しても救命を優先して輸血を行うとする指針の素案をまとめた。

信教の自由」と「生命の尊重」のどちらを優先するかで悩む医療現場。「自己決定能力が未熟な15歳未満への輸血拒否は、親権の乱用に当たる」と判断した。

 
今回の素案では、治療法に対してある程度の自己決定ができる年齢を、義務教育を終える15歳に設定している。15~17歳の患者については、本人と親の双方が拒めば輸血は行わないが、それ以外、例えば本人が希望して親が拒否したり、逆に信者である本人が拒み親が希望したりした場合などは輸血を行うとしている。


輸血問題においては、最高裁も2000年、女性信者に無断で輸血した病院を運営する国と医師に損害賠償の支払いを命じる判決を出している。最近では、先月に大阪医大病院で、信者の妊婦が帝王切開の手術中に大量出血したが、妊婦側の意向で輸血できずに死亡したばかりだ。

以前、手術室で勤めていた病院でも手術中に輸血が必要になり、輸血するかしないかで判断を迫られた麻酔科や執刀医のDrもいた。

今回の指針が出来たとしても、「信教の自由」と「生命の尊重」どちらを優先するか、医療現場では判断を迫られることになるだろう。



 
 
コムスン問題で、大手企業が介護事業を一括して買収するのに手をあげているが・・・
どうなんだろう?

第2のコムスンを生む可能性はある。 

病院から在宅へ、介護・福祉が変わった今般、介護事業等は地域に根ざした、地域密着型のスタイルが本来の姿ではないだろうか。

大手企業の名前は、確かに見栄えはいいし、高齢者にしてみれば「ブランド」に見えて安心なのかもしれない。

しかし、もっと、地域の活性化も含め地元、あるいは地域の介護事業所が一体となって、高齢者が安心して暮らせる町づくりが必要だと感じる。

ドクターヘリ確保目指す特措法が成立しました。

救急医療専門医が同乗して患者を治療しながら搬送できる
ドクターヘリ」の確保を目指す特別措置法が19日、衆院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
この特措法は、ヘリコプターを配備する病院に対し国や都道府県が補助金を支出できる規定を定めているほか、3年後をめどに健康保険の適用を検討していくとしています。

ドクターヘリは救命率の向上に、一役買いそうだ! しかし、コスト面などどうクリアしていくのか? 

創業守成」という言葉もあるが・・・
導入するのは簡単だが、これを維持して市民のために活躍してもらわなければならない。
また、医療の質を問う為には、救命医や看護師の育成が課題になってくるのではないだろうか。

今、「遠距離介護」という言葉を耳にする。
これは、離れて暮らす家族の介護の状況を、ITを使って家族の状況を見守ることである。

ITとは、簡単に言えば「テレビ電話」を使って、親の状況を確認するということですね。
ホームヘルパーさんが援助に来た際に、電話を掛け、現在の状況を説明してもらったり、センサー等で居場所の確認していく。

このようなサービスが今後、増えてくる可能性はある。
しかし、国民性からしてみると、親の世代が素直に「いいよ!」というだろうか?考えるところではある。

しかし、このご時世、何が起こるかわからない為、高齢者に限らず、子供の様子やペットの状況を常に気にかけていたい人がいるのは、間違いない。このニーズに応えられるようシステム作り、あるいは、ビジネスチャンスがそこに転がっていると思う。
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